柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
この議案は、昨年成立したデジタル関連法案によって、柳井市個人情報保護条例を廃止して国の個人情報に関する保護に関する法律の施行条例に変えてしまうというものです。このことは、地方自治の侵害につながるのではないでしょうか。
この議案は、昨年成立したデジタル関連法案によって、柳井市個人情報保護条例を廃止して国の個人情報に関する保護に関する法律の施行条例に変えてしまうというものです。このことは、地方自治の侵害につながるのではないでしょうか。
今国会で審議中のデジタル関連法案では、住民基本台帳や地方税などの自治体情報システムの標準化──国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押し付けて、個人データを集積するということをやろうとしています。地方自治を侵害し、住民サービスを低下させる懸念が指摘されています。法案の基本理念に個人情報保護の文言がありません。
また、行政のデジタル化の遅れへの対応として、国におかれましては、社会全体のデジタル化を強力に進めるため、本年２月にデジタル社会の形成に関する基本理念などをはじめ、国や地方公共団体の責務や、デジタル庁の設置などを定めたデジタル社会形成基本法などのデジタル関連法案を閣議決定され、今通常国会に提出されたところでございます。